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『国際分散投資による長期資産運用』が普及してから、多くの人々は一般的な国際分散投資の資産配分と大きく異なる資産運用の方法をほとんど考えられない状況に陥っています。これまで都合の良いデータやカサ上げされたデータを見せられて、『国際分散投資による長期資産運用は正しい』と説明されてきたからです。

しかし、それは間違いです。昨今、金融市場のグローバル化に伴い、各々の金融資産の連動性が高まり、『国際分散投資』の効果が明らかに低下しつつあります。複利効果を重視するあまり、経済や市場の流れを無視して運用を続けてしまうことで、『長期資産運用』の弊害も出てきています。

『国際分散投資による長期資産運用』は、長期間かけて、株式が値下がりしているときは他の金融資産で株式の値下がり分を少ないながらもカバーし、株式の大きな値上がりを待って資産を増やしていくという運用方法です。このような方法では、世界経済の大きな流れを見失った運用になりやすく、景気後退の流れに巻き込まれてしまい、資産が大きく目減りする危険性があります。これは、投資家にとっては大きな弱点となります。

米国の住宅バブル崩壊により、多くの人々が資産を大きく目減りさせてしまい、長期運用をしたとしても、以前の資産を回復する見通しが立たなくなっています。柔軟性のない金融知識の広まりが、このような人々をたくさん生み出しています。

サブプライム問題のような大事件が起こっても、大して影響を受けない資産運用を実践するためには、世界経済の大きな流れを捉える努力をする必要があります。そのうえで、個人でも管理しやすいポートフォリオを構築し、定期的に見直しをしていくことが重要です。

経済には流れがあります。経済の流れは拡大と後退、または好況と不況を繰り返します。その流れに従い、世界経済が拡大期にあるときは積極的な運用を、後退期にあるときは安定的かつ防衛的な運用を心がける必要があります。最も大事な運用の基本戦略のひとつは、世界経済の大きな流れに従うことです。

だから、国際分散投資、長期運用、プロに任せる運用などと言う前に、正しい投資のタイミングを掴むほうが、資産運用にとってははるかに重要です。私たちはアマであっても、それが初心者であっても、時代に適した効果的な運用をすることによって、プロに負けない運用成績をあげることができます。金融情報がこれだけ氾濫している環境のなかで、運用をプロに任せる必然性はほとんどありません。

国際分散投資を信望し、リスクの細分化を信じ、金融工学のリスク計算を鵜呑みにし、サブプライム担保証券をポートフォリオの一部に組み込んでいた金融機関は、プロの運用者としては失格です。経済や市場の歴史を学んでいないから、あるいは学んでいても分析する力を身につけていなかったから、サブプライム担保証券のようなインチキに近い金融商品に手を出したのだと思います。

世界の金融市場が過去と現在でどう変化したのかを認識し、過去のデータで使えるものと使えないものを峻別したうえで、私たちは最適な資産運用法を考えていかなくてはなりません。さらに、世界的な景気後退または景気停滞が始まったとしても、大して悪い影響を受けない強い資産運用法も考えていかなくてはなりません。

特に、日本は世界の先陣を切って人口減少社会に突入し、社会保障費を確保するために段階的に増税をしていかざるをえません。その結果、長期的に経済規模の縮小が進み、低成長の低金利時代が続く可能性が高いのです。ですから、資産運用の必要性がより増してくることになります。

日本は先進国のなかでいちばん金融教育が遅れています。国はスローガンばかり掲げていて何もしないので、頼りにすることはできません。今求められていることは、私たち自身が金融教育を積極的に学び、自己責任の覚悟を持ちながら、自らを研鑽していくことです。『資産運用メールマガジン』がそのお役に立てれば幸いであると考えています。

経済や金融市場が激動の時代を迎えつつある今、『資産運用メールマガジン』では「堅実な資産運用」をモットーに、不況でも負けにくい柔軟な資産運用を学ぶことを目的としております。そのために、国内外の経済動向や相場動向（為替、株式等）を分析し、最適なポートフォリオの構築方法や見直し方法について提案していきます。原則として、メールマガジンは毎週１回または月４回を目安に送信いたします。また、緊急と判断した場合にも随時送信いたします。

このメールマガジンにより、みなさんが情報の取捨選択能力を磨き、ポートフォリオを調整する技術力が高まり、やがては運用成績が想像以上に伸びることを、切に望んでいます。

2008年7月1日　　執筆責任者　中原圭介

年間購読料(一括払い・銀行振込またはクレジットカード決済）　　　 ６０,０００円

弊社の事業展開に基づき、資産運用メールマガジンは２０１３年３月末までの情報サービスとさせていただきます。

２０１１年３月末を以って、今後の募集は一切行いません。
なお、弊社では株価がここから１１０００円まで上昇するのは難しいという見通しであり、今後１年間は厳しい運用を迫られることも考えられ ます。そういった状況も考慮して、今回お申込みの方の従来の購読期間は２０１１年４月１日～２０１２年３月３１日の１年間とさせていただきますが、その後の２０１２年４月から２０１３年３月末までの１年間、特別に無料で延長させていただきます。つまり、１年間の購読料で、 実質２年間の購読ができるようになります。

２０１１年３月末を以って、最終募集は終了いたしました。ご了承ください。